暗号資産の申告分離課税については、2028年1月施行が現実的なラインと見られています。期待されていたより時間はかかりますが、金商法への組み込み → 運用確認 → 税制、という流れ自体は変わっていません。

分離課税で一番大きいのは、税率が下がることそのものより、利確やリバランスを普通に判断できる環境が戻る点です。現行の税制は、売買判断そのものを歪めてきました。

もちろん万能ではありません。損益通算や損失繰越には制限が残る可能性が高く、DeFiやステーキングなどは別枠扱いになるでしょう。税率が下がるほど、履歴や原価の管理はよりシビアになります。

だからこそ、2028年までの時間は、次の制度を前提に出口や保有方針を整理していく期間だと捉えています。待つというより、整えていくフェーズですね。