暗号資産ETF、税制改正と同時解禁か
暗号資産ETFの話題はよく「いつ解禁されるか」に注目が集まりがちですが、今の焦点は時期そのものよりも「順番」にあります。

もしETFだけが先に解禁されれば、申告分離課税という税制メリットを背景に資金は自然とETFへ傾き、現物市場とのバランスが崩れかねません。制度の違いが投資判断を左右する状況は、健全とは言いにくいでしょう。

さらに、海外ETFのみが先行して購入可能になれば、資金流出や投資家保護の問題も現実味を帯びます。こうした点を踏まえると、税制改正とETF解禁を同時に進めようとする現在の方針は、極めて自然な判断に見えます。

2028年1月はゴールというより、ようやく同じ土俵に立つための節目です。